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光電話・ひかりTVを付けると解約金はどうなるか

条件確認日 2026-09-01一次資料を直接確認して執筆しています
この記事の要点
  • 光回線とそのオプションには、携帯電話のような法定の解約金上限が及ばない
  • ひかり電話そのものには解約金の定めが見当たらず、解約金は「割引プラン」に紐づいていることが多い
  • 本当の負担はオプション単体の違約金ではなく、外した瞬間にセット割が全部消える構造にある

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記載の条件は2026年9月1日時点で各社の約款・重要事項説明書・公式ページを確認したものです。契約前に必ず公式サイトで最新の条件をご確認ください。

光回線に光電話やひかりTVを付けると、やめるときにいくらかかるのか。結論から言うと、オプション単体の違約金はそれほど多くありません。負担が出るのは別のところです。

一つは、解約金が「オプション」ではなく「割引プラン」に付いていること。もう一つは、オプションを外した瞬間にセット割が全部消える構造です。この2つを先に押さえると、見るべき場所が変わります。


1. 光回線には、携帯電話のような解約金の上限がない

まずここが誤解されやすい点です。

電気通信事業法には解約金の上限規制があります。違約金等と特定経済的利益の合計を1,000円までとし、拘束期間を2年以内とするものです(電気通信事業法27条の3第2項第2号、同法施行規則22条の2の17)。

しかし、この規制の対象は携帯電話サービスとBWAサービスに限定されています。総務省のガイドラインでも対象役務がそう指定されており、光回線(FTTH)とそのオプションは対象外です。

つまり、ひかり電話やひかりTVの解約金がいくらであっても、法律が上限を決めてくれるわけではありません。約款と重要事項説明書を自分で読むしかない領域です。

  • 電気通信事業法27条の3 — https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=359AC0000000086;article=27%E3%81%AE3
  • 同法施行規則22条の2の17 — https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360M50001000025;article=22%E3%81%AE2%E3%81%AE17
  • 総務省ガイドライン — https://www.soumu.go.jp/main_content/000915271.pdf

2. ひかり電話そのものには、解約金の定めが見当たらない

NTT東日本・NTT西日本の公式料金ページと契約約款を確認したかぎり、ひかり電話に契約解除料・違約金・最低利用期間の定めは見当たりませんでした。

NTT東日本のひかり電話の初期費用ページに載っているのは工事費だけです。基本工事費2,200円または8,250円、交換機等工事費1,100円、同番移行1番号ごと2,200円(いずれも税込)。解約金の項目自体がありません。

NTT西日本の料金ページに解約金の記載は出てきますが、これはアクセス回線側の割引「光はじめ割ネクスト」に付いているもの(24か月目の末日までの解約で最大4,400円)で、ひかり電話の解約金ではありません。

解約金は電話サービスにではなく、回線の割引に付いている。これが構造です。

  • NTT東日本 ひかり電話 初期費用 — https://flets.com/denwa/hikaridenwa/charge/initial.html
  • NTT西日本 ひかり電話 料金 — https://flets-w.com/opt/hikaridenwa/ryoukin/

3. 光コラボのオプションはどうか

事業者・オプション オプションの解約金 備考
ドコモ光電話 重要事項説明書・注意事項PDF・解約ページのいずれにも記載なし 解約に伴い機器の返却・取替が必要。紛失・破損時は機器代金相当額の請求あり
ドコモ光テレビオプション 記載なし(月額990円・税込) 宅内の屋内同軸配線の撤去は行わない
DTI光 ひかり電話 記載なし(DTI光本体も「最低利用期間はございません」) ただし「初期契約解除制度の対象とならず、お申し込み後のキャンセルはできません」
GMOとくとくBB光 本体は「契約期間内に解約されても解約違約金の請求はございません」 ひかり電話の解約金は確認できず

ドコモ光の回線本体には解約金があります(1ギガ 戸建5,500円/マンション4,180円、10ギガ5,500円、いずれも税込。2022年6月30日以前の契約は戸建14,300円/マンション8,800円)。オプションと本体は別に数えてください。

  • ドコモ光 重要事項説明書 — https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/internet/hikari/notice/important_explanation_hikari.pdf
  • ドコモ光電話・テレビオプション 注意事項 — https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/internet/hikari/notice/tell_support_notice_01.pdf
  • DTI光 重要事項説明書 — https://dream.jp/agreement/ftth_dti_important.html

4. ひかりTVの解約金は「2年割」に付いている

ひかりTVの重要事項説明にも、最低利用期間・解約金の定めは書かれていません。書面受領から8日以内なら初期契約解除の対象で、その場合は違約金を請求されません。

一方、「ひかりTV for docomo」で2年割を適用すると話が変わります。適用期間は契約日の翌月を1か月目として24か月、更新月以外の解約で解約金3,850円です。2年割のない料金プランへの変更でも発生します。月額は4,400円(税込)、2年割適用時3,300円(税込)。

ここでも解約金はサービス本体ではなく割引に付いています。「安いプランを選ぶ」ことが「解約金を背負う」ことと同じ意味になっている、という読み方が要ります。

なお、解約金3,850円について原文に税込・税抜の表記はありませんでした。同ページの月額料金には税込の明示があります。

  • ひかりTV 重要事項説明 — https://www.docomo.ne.jp/internet/hikari/eizo_service/hikaritv/important_explanation/
  • ひかりTV for docomo 注意事項 — https://www.docomo.ne.jp/internet/hikari/eizo_service/docomo_hikaritv/notice/

5. いちばん重いのは、割引が連鎖して消えること

ソフトバンクの「おうち割 光セット」の提供条件書が、はっきりした実例です。

SoftBank 光でこの割引を受けるには、指定オプション(光BBユニットレンタル、Wi-Fiマルチパック、ホワイト光電話 基本プランなど)への加入が必須とされています。そして提供条件書には、指定オプションを変更・解約して条件を満たさなくなった場合、「適用中の全割引回線の割引が終了します」と書かれています。

つまり、光電話を1つ外すと、その回線だけでなく家族のスマホ側の割引までまとめて止まります。オプションの月額550円を節約したつもりが、スマホ4回線分の割引を失う、という起き方をします。

違約金は発生しません。発生しないのに、いちばん高くつくのはここです。

  • おうち割 光セット 提供条件書 — https://cdn.softbank.jp/mobile/set/common/pdf/legal/spguide/campaigns/ouchiwari-hikari.pdf

6. 電話番号は、加入電話へは戻せない

もう一つ、金額に出ない負担があります。

ひかり電話から加入電話・INSネットへの番号ポータビリティはできません。2025年1月14日に始まった双方向番号ポータビリティは、他事業者やひかり電話から「NTT東西の光回線電話へ」の方向を広げたもので、加入電話へ戻す方向は対象外です。

加入電話を利用休止して光電話に移った場合も、NTT西日本は再利用時に「別途工事費が必要となり、電話番号は変わります」としています。休止工事費は3,300円(税込・税抜の明示は確認できず)。

長く使っている番号を光電話に移すときは、その番号にはもう戻れないと理解したうえで決めてください。

  • NTT西日本 双方向番号ポータビリティ — https://www.ntt-west.co.jp/info/support/oshirase20241225.html
  • NTT東日本 双方向番号ポータビリティ — https://www.ntt-east.co.jp/info/detail/241225_01.html

公式サイトで最新の条件を確認する

オプションの扱いは事業者ごとに違います。申込み前に最新の重要事項説明書をご確認ください。

まとめ

  • 光回線とそのオプションには、携帯電話のような法定の解約金上限が及びません
  • ひかり電話そのものには解約金の定めが見当たらず、解約金は割引プランに付いていることが多い
  • ひかりTVも同じで、解約金3,850円は「2年割」に紐づく
  • 本当に重いのは、オプションを外すとセット割が全回線まとめて消える構造
  • ひかり電話の番号は、加入電話へは戻せない

契約前に見るべきは「オプションの違約金はいくらか」ではなく、「このオプションは、何の割引の条件になっているか」です。

確認した資料

  • 電気通信事業法27条の3 / 同法施行規則22条の2の17 / 総務省ガイドライン
  • NTT東日本・NTT西日本 ひかり電話 料金ページ
  • ドコモ光 重要事項説明書・オプション注意事項
  • ひかりTV 重要事項説明 / ひかりTV for docomo 注意事項
  • DTI光 重要事項説明書・ひかり電話特約
  • ソフトバンク おうち割 光セット 提供条件書

いずれも2026年9月1日に確認しました。