光回線に光電話やひかりTVを付けると、やめるときにいくらかかるのか。結論から言うと、オプション単体の違約金はそれほど多くありません。負担が出るのは別のところです。
一つは、解約金が「オプション」ではなく「割引プラン」に付いていること。もう一つは、オプションを外した瞬間にセット割が全部消える構造です。この2つを先に押さえると、見るべき場所が変わります。
1. 光回線の解約金の上限は、携帯電話とは別の条文で決まっている
まずここが誤解されやすい点です。
電気通信事業法には、携帯電話向けの解約金の上限規制があります。違約金等と特定経済的利益の合計を1,000円までとし、拘束期間を2年以内とするものです（電気通信事業法27条の3第2項第2号、同法施行規則22条の2の17）。27条の3の見出しは「移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為」で、この規制の対象は携帯電話サービスとBWAサービスに限定されています。総務省のガイドラインでも対象役務がそう指定されており、光回線（FTTH）はこの「1,000円」の規制の対象ではありません。
ただし、光回線に解約金の上限がないわけではありません。光回線には別の条文、施行規則22条の2の13の2（法27条の2第4号に基づく）がかかり、解約に伴って請求できる額が限られています。違約金は「当該電気通信役務及び当該有償継続役務の一月当たりの料金に相当する額」まで（同条第2号ロ）、工事費は残りの月数で按分した額まで（同号ハ）、といった形です。光回線（FTTH）がこの条文の対象になることは、対象役務を指定した総務省告示で確かめられます。
では、オプションはどうか。総務省のQ&Aは、光回線のオプションとして提供される光テレビサービスを、回線の解約に「伴う」もの（この規定の対象）の例に挙げています。回線と一緒に解約するなら、オプション分も含めて上限の中に収まるということです。一方で、回線を続けたままオプションだけを解約する場合については「本規定は適用されません」としています。
つまり、ひかり電話やひかりTVを単独でやめるときの解約金は、法律の上限で抑えられるとは限りません。そこは約款と重要事項説明書を自分で読むしかない領域です。
- 電気通信事業法27条の2 — https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=359AC0000000086;article=27%E3%81%AE2
- 電気通信事業法27条の3 — https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=359AC0000000086;article=27%E3%81%AE3
- 同法施行規則22条の2の13の2 — https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360M50001000025;article=22%E3%81%AE2%E3%81%AE13%E3%81%AE2
- 同法施行規則22条の2の17 — https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawId=360M50001000025;article=22%E3%81%AE2%E3%81%AE17
- 総務省「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」 — https://www.soumu.go.jp/main_content/000915271.pdf
- 総務省「電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件」（平成28年総務省告示第106号） — https://www.soumu.go.jp/main_content/000799330.pdf
- 総務省「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（令和8年5月最終改正） — https://www.soumu.go.jp/main_content/001073287.pdf
- 総務省「改正電気通信事業法施行規則に関するQ&A」 — https://www.soumu.go.jp/main_content/001078898.pdf
2. ひかり電話そのものには、解約金の定めが見当たらない
NTT東日本・NTT西日本の公式料金ページと契約約款を確認したかぎり、ひかり電話に契約解除料・違約金・最低利用期間の定めは見当たりませんでした。
NTT東日本のひかり電話の初期費用ページに載っているのは工事費だけです。基本工事費2,200円または8,250円（NTT東日本のホームページから申し込む場合。それ以外からの申込みは3,300円または9,350円）、交換機等工事費1,100円、同番移行1番号ごと2,200円（いずれも税込）。解約金の項目自体がありません。
NTT西日本の料金ページに解約金の記載は出てきますが、これはアクセス回線側の割引「光はじめ割ネクスト」に付いているもの（24か月目の末日までの解約で最大4,400円）で、ひかり電話の解約金ではありません。なお「光はじめ割ネクスト」は、2026年9月30日で新規申込みの受付を終了します。
解約金は電話サービスにではなく、回線の割引に付いている。これが構造です。
- NTT東日本 ひかり電話 初期費用 — https://flets.com/denwa/hikaridenwa/charge/initial.html
- NTT西日本 ひかり電話 料金 — https://flets-w.com/opt/hikaridenwa/ryoukin/
3. 光コラボのオプションはどうか
| 事業者・オプション | オプションの解約金 | 備考 |
|---|---|---|
| ドコモ光電話 | 重要事項説明書・注意事項PDF・解約ページのいずれにも記載なし | 解約に伴い機器の返却・取替が必要。紛失・破損時は機器代金相当額の請求あり |
| ドコモ光テレビオプション | 記載なし（月額990円・税込） | 宅内の屋内同軸配線の撤去は行わない |
| DTI光 ひかり電話 | 記載なし（DTI光本体も「最低利用期間はございません」） | ただし「初期契約解除制度の対象とならず、お申し込み後のキャンセルはできません」 |
| GMOとくとくBB光 | 本体は「契約期間内に解約されても解約違約金の請求はございません」（2026年9月1日確認時点） | ひかり電話の解約金は確認できず |
ドコモ光の回線本体には解約金があります（1ギガ 戸建5,500円／マンション4,180円、10ギガ5,500円、いずれも税込。2022年6月30日以前の契約は戸建14,300円／マンション8,800円）。オプションと本体は別に数えてください。
- ドコモ光 重要事項説明書 — https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/internet/hikari/notice/important_explanation_hikari.pdf
- ドコモ光電話・テレビオプション 注意事項 — https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/internet/hikari/notice/tell_support_notice_01.pdf
- DTI光 重要事項説明書 — https://dream.jp/agreement/ftth_dti_important.html
4. ひかりTVの解約金は「2年割」に付いている
ひかりTVの重要事項説明にも、最低利用期間・解約金の定めは書かれていません。書面受領から8日以内なら初期契約解除の対象で、その場合は違約金を請求されません。
一方、「ひかりTV for docomo」で2年割を適用すると話が変わります。適用期間は契約日の翌月を1か月目として24か月、更新月以外の解約で解約金3,850円です。2年割のない料金プランへの変更でも発生します。月額は4,400円（税込）、2年割適用時3,300円（税込）。なお「ひかりTV for docomo」は2022年6月30日で新規申込みの受付を終了しているため、これはすでに契約している人に関係する話です。
ここでも解約金はサービス本体ではなく割引に付いています。「安いプランを選ぶ」ことが「解約金を背負う」ことと同じ意味になっている、という読み方が要ります。
なお、解約金3,850円について原文に税込・税抜の表記はありませんでした。同ページの月額料金には税込の明示があります。
- ひかりTV 重要事項説明 — https://www.docomo.ne.jp/internet/hikari/eizo_service/hikaritv/important_explanation/
- ひかりTV for docomo 注意事項 — https://www.docomo.ne.jp/internet/hikari/eizo_service/docomo_hikaritv/notice/
5. いちばん重いのは、割引が連鎖して消えること
ソフトバンクの「おうち割 光セット」の提供条件書が、はっきりした実例です。
SoftBank 光でこの割引を受けるには、指定オプション（光BBユニットレンタル、Wi-Fiマルチパック、ホワイト光電話 基本プランなど）への加入が必須とされています。そして提供条件書には、指定オプションを変更・解約して条件を満たさなくなった場合、「適用中の全割引回線の割引が終了します」と書かれています。
つまり、光電話を1つ外すと、その回線だけでなく家族のスマホ側の割引までまとめて止まります。オプションの月額550円を節約したつもりが、スマホ4回線分の割引を失う、という起き方をします。
違約金は発生しません。発生しないのに、いちばん高くつくのはここです。
- おうち割 光セット 提供条件書 — https://cdn.softbank.jp/mobile/set/common/pdf/legal/spguide/campaigns/ouchiwari-hikari.pdf
6. ひかり電話の番号は、加入電話へ移せないことがある
もう一つ、金額に出ない負担があります。
ひかり電話で払い出された（ひかり電話で新しく発行された）番号は、加入電話・INSネットへ番号ポータビリティできません。2025年1月14日に始まった双方向番号ポータビリティでも、NTT東西は「ひかり電話…で払い出された番号を、加入電話・INSネットに番号ポータビリティすること…はできません」としています。
また、加入電話を「利用休止」にした場合について、NTT西日本は、再び電話を利用する際には「別途工事費が必要となり、電話番号は変わります」としています。利用休止の工事費は3,300円（税込・税抜の明示は確認できず）。番号を変えずに止めておける「一時中断」とは扱いが異なります。
長く使っている番号を光電話に移すときは、あとで加入電話に戻す可能性があるなら、その番号を戻せるかどうかを手続きの前にNTT東西へ確認したうえで決めてください。
- NTT西日本 双方向番号ポータビリティ — https://www.ntt-west.co.jp/info/support/oshirase20241225.html
- NTT東日本 双方向番号ポータビリティ — https://www.ntt-east.co.jp/info/detail/241225_01.html
- NTT西日本 利用休止のお手続き — https://www.ntt-west.co.jp/denwa/tetsuduki/stop/kyushi.html
- NTT西日本 電話サービスの解約・利用休止・一時中断 — https://www.ntt-west.co.jp/denwa/tetsuduki/stop/gaiyou.html
公式サイトで最新の条件を確認する
オプションの扱いは事業者ごとに違います。申込み前に最新の重要事項説明書をご確認ください。
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まとめ
- 光回線の解約金の上限は、携帯電話の「1,000円」とは別の条文（施行規則22条の2の13の2）で決まる。ただし回線を続けたままオプションだけを解約する場合、その上限は及びません
- ひかり電話そのものには解約金の定めが見当たらず、解約金は割引プランに付いていることが多い
- ひかりTVも同じで、解約金3,850円は「2年割」に紐づく
- 本当に重いのは、オプションを外すとセット割が全回線まとめて消える構造
- ひかり電話で払い出された番号は、加入電話・INSネットへ移せない（加入電話を利用休止にすると、再開時に番号が変わる＝NTT西日本）
契約前に見るべきは「オプションの違約金はいくらか」ではなく、「このオプションは、何の割引の条件になっているか」です。
確認した資料
- 電気通信事業法27条の2・27条の3 / 同法施行規則22条の2の13の2・22条の2の17（e-Gov法令検索）
- 総務省告示第106号（平成28年）/ 総務省「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」/「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」/「改正電気通信事業法施行規則に関するQ&A」
- NTT東日本・NTT西日本 ひかり電話 料金ページ / 双方向番号ポータビリティのお知らせ / NTT西日本 利用休止・一時中断のお手続き
- ドコモ光 重要事項説明書・オプション注意事項
- ひかりTV 重要事項説明 / ひかりTV for docomo 注意事項
- DTI光 重要事項説明書・ひかり電話特約
- ソフトバンク おうち割 光セット 提供条件書
2026年9月1日に確認し、2026年9月24日に再確認しました（GMOとくとくBB光の記載のみ、9月24日には再確認できていません）。