光回線の撤去工事は必須か。費用がかかる会社とかからない会社

光回線を解約するとき、「撤去工事は必要なのか」「費用はいくらかかるのか」——この答えは2026年4月に大きく変わりました。NTT東日本・NTT西日本が2025年10月31日に解約時の撤去工事費を新設し、2026年4月1日以降の解約申込分から適用を始めたためです（出典1・2）。

このため、「フレッツ光や光コラボの撤去は無料」と書かれた古い記事と、現在の公式ページの記載が食い違う状態になっています。逆に、「auひかりは撤去が必須」という説明も、2022年7月1日の任意化より前の古い情報です（出典5・6）。

本記事では、2026年9月5日時点で各社の公式ページ・約款から確認できたことだけを出典番号付きで整理します。公式で確認できなかった項目は、数字を埋めずに「記載なし」と書きます。

1. 先に結論：公式に確認できたこと、できなかったこと

確認できたこと

• NTT東日本・NTT西日本は解約時の撤去工事費を新設し（2025年10月31日告知）、2026年4月1日以降の解約申込分から適用しています。課金されるのは派遣工事を実施する場合だけで、無派遣工事なら無料のままです（出典1・2）
• 有料になったのは「撤去工事」であって、「解約」そのものに新しい料金ができたわけではありません。設備を残したまま（残置）の解約は引き続き可能です（出典1・2）
• auひかりの撤去工事は2022年7月1日から任意です。現在の公式FAQは「撤去工事は必要ありません」と明記しており、撤去を希望する場合はホームタイプで31,680円（税込・2018年3月1日以降の申込分）です（出典5・6）
• NURO光の撤去も任意で、「原則は残置となり」と公式が案内しています（出典7・8）
• 撤去工事をしても原状回復されるとは限りません。auひかりは「撤去作業にて原状回復処理を含めた補修対応は原則行いません」と明記しています（出典5・6）

確認できなかったこと（重要）

• ドコモ光・SoftBank光で、解約時に撤去工事費がかかるのか。両社の公式ページでは、撤去工事の可否・費用の記載を確認できませんでした（出典3・4）。NTT東西の有料化分が光コラボの契約者に請求されるのかどうかも、公式の裏付けはありません
• auひかりマンションタイプの撤去工事費の金額（出典5・6）
• NURO光の撤去費が11,000円なのか19,800円なのか。公式サイト内でも記載が揃っていません（出典7・8）
• NTT西日本の撤去工事費が税込か税抜か。当該告知ページの本文では確認できませんでした（出典2）

よその記事では、ここを推測で埋めて断定していることがあります。当サイトは、公式の記載を確認できたものだけを書きます。

2. 横断比較表（2026年9月5日時点）

表内の〔n〕は記事末尾「出典一覧」の番号です（いずれも確認日2026-09-05）。「公式サイトに記載なし」は、出典欄のページを確認して記載が見つからなかったことを意味します。

3. NTT東日本・NTT西日本：2026年4月から「派遣工事の撤去」が有料に

何が変わったか

• NTT東日本・NTT西日本は2025年10月31日に解約時の撤去工事費の新設を告知し、2026年4月1日以降の解約申込分から適用しています（出典1・2）
• 課金されるのは「派遣工事を実施する場合に限り」です。作業員の訪問を伴わない無派遣工事であれば、撤去に費用はかかりません（出典1・2）
• 変わったのは撤去工事費であり、解約そのものが有料化されたわけではありません。設備を残置する解約なら、この費用は発生しません（出典1・2）

金額は東西で異なります

NTT東日本（税込・出典1）

無派遣工事の場合は無料です（出典1）。

NTT西日本（出典2）

• 上記金額は基本工事費8,250円を含みます。土日祝の工事は3,300円が加算されます（出典2）
• 税込か税抜かは、当該告知ページの本文では確認できませんでした（2026-09-05確認。NTT東日本のページには「（税込）」の明記があります）（出典1・2）
• 無派遣工事の場合は無料です（出典2）。申込経路・申込時期と金額の対応関係の詳細は、解約のお申込み前に当該ページでご確認ください

撤去工事費が不要になる場合（東西共通・出典1・2）

1. 「弊社都合により『派遣工事』となる場合」
2. 「シェアドアクセス事業者さまへの移行に伴い、弊社サービスの解約を同日に行い、ご利用中の設備を再利用される場合」
3. 「IRUエリアで対象サービスをご利用している場合」
4. 「移転・プラン変更などによりサービスのご利用を継続される場合」

とくに4つ目が重要です。引っ越しなどでサービスの利用を継続する（移転する）場合、撤去工事費はかかりません（出典1・2）。解約して新規契約し直す前に、移転という選択肢を検討する材料になります（内部リンク案: /hikkoshi-iten/）。

4. auひかり：「撤去必須」は過去の話。今は任意

auひかりは扱いが2回変わっているため、古い記事の情報が混在しやすい事業者です。時系列は次のとおりです（出典5・6）。

現在の扱い（2026年9月5日時点）

• ホームタイプ：撤去は任意です。希望する場合は31,680円（税込・2018年3月1日以降の申込分）、2018年2月28日以前の申込分は11,000円です（出典5・6）
• マンションタイプ：「光コンセントは残りますので、撤去工事は必要ありません」と案内されています。撤去を希望する場合の金額は公式サイトに記載なし（2026-09-05確認）（出典5・6）

注意：撤去しても原状回復されるわけではありません

auひかりは「撤去作業にて原状回復処理を含めた補修対応は原則行いません」と明記しています（出典5・6）。撤去工事を頼んでも、壁面の補修などの原状回復まで行われるわけではありません。「退去のために原状回復したい」という目的であれば、撤去工事だけで足りるのかを、先に管理会社側とご確認ください。

5. NURO光：任意・原則残置。ただし撤去費の記載が公式内で揃っていない

• NURO光の撤去工事は任意で、公式は「原則は残置となり」と案内しています（出典7・8）
• 撤去を希望する場合の費用は、プランにより11,000円または19,800円（いずれも税込）とされています。ただし、公式サイト内でもFAQ・申請フォーム・記事ページで金額の区分が揃っていません（出典7・8、2026-09-05確認）

このため本記事では、どちらの金額が適用されるかを断定しません。撤去を検討する場合は、ご自身の契約プランでの金額をNURO光へ直接ご確認ください。

6. ドコモ光・SoftBank光：撤去の可否・費用は公式で確認できず

ドコモ光（出典3）

• 解約手続きの公式ページでは、撤去工事の可否・費用・残置の扱いを確認できませんでした（2026-09-05確認）
• 例外として、タイプCについてのみ「ご希望の場合」という記載があり、これは任意（希望制）の扱いです

SoftBank光（出典4）

• 「必須」「任意」のどちらの表現も使われていません。撤去について立ち会いを前提とした記載がある一方、「お立ち会いが不要な場合があります」ともあります
• 立ち会いができない場合は「設備を残した状態での退去」となり、残置される設備は光ローゼットです
• 撤去工事費の金額は公式サイトに記載なし（2026-09-05確認）

「NTTが有料化したから光コラボも有料」とは言えません

ドコモ光・SoftBank光などの光コラボはNTT東西の回線設備を利用するサービスのため、NTT東西の撤去工事費新設が契約者の負担に影響する可能性は考えられますが（推測）、両社の公式ページで撤去工事費の記載は確認できていません（出典3・4、2026-09-05確認）。本記事では転嫁の有無を断定しません。解約のお申込み前に、契約中の事業者へ撤去工事費の有無をご確認ください。

7. 賃貸の「原状回復」は回線会社ではなく賃貸借契約の話

「退去するから、原状回復のために撤去しないといけないのでは」という心配は、回線事業者との契約ではなく、賃貸借契約（オーナー・管理会社との関係）側の話です。各社の公式記載もその整理になっています。

• NURO光の明記（出典7・8）：
• 「原則としてNURO 光側から解約時に原状回復を求めることはありません。原状回復は、ご利用者が任意でNURO 光に依頼することになります。」
• 「賃貸物件の場合はオーナーまたは管理会社から原状回復を求められるケースがあるため、その場合は有料にて撤去作業の実施が可能です。」
• ドコモ光（出典3）：「賃貸住宅などで派遣工事を実施する場合、お客さま自身でオーナーさま・管理会社さまなどの承諾を得ていただく必要があります。」
• NTT西日本の集合住宅の注釈（出典2）：「対象の光回線をマンションオーナーさまなどが契約されている場合、撤去工事費はマンションオーナさまなどのご負担となります。」
• NTT東日本・NTT西日本・SoftBank光については、原状回復義務そのものへの言及を公式で確認できませんでした（出典1・2・4、2026-09-05確認）

まとめると、賃貸で撤去が要るかどうかを実際に決めるのは賃貸借契約側です。退去が決まったら、回線事業者より先に、賃貸借契約書の原状回復条項と管理会社の意向をご確認ください。そのうえで撤去を求められた場合に、各社の撤去メニュー（費用は本記事の表）を使う順番になります。前述のとおり、auひかりのように撤去しても補修までは行われない旨を明記する社もあります（出典5・6）。

8. 「撤去工事費」と「解約金・工事費残債」は別物

撤去工事費は、解約時に発生し得る費用の一つにすぎません。撤去が無料・任意であることと、工事費の分割払いが残っていれば残債が一括請求されることは別の話です。残債の一括請求は5社とも公式に明記しています。

このほか、契約プランによっては解約金（契約解除料）が別にあります。解約のお申込み前に、①撤去工事費 ②工事費残債 ③解約金 の3点をまとめてご確認ください。

9. まとめ：状況別の考え方

賃貸にお住まいの場合

• 撤去が要るかどうかは、回線事業者ではなく賃貸借契約側（オーナー・管理会社）で決まります。退去前に賃貸借契約書と管理会社にご確認ください
• 撤去工事を頼んでも、原状回復（補修）まで行われるとは限りません。auひかりは補修対応を原則行わないと明記しています（出典5・6）

持ち家の場合

• 今回確認できた範囲では、NTT東西・SoftBank光・auひかり・NURO光は残置が可能です（ドコモ光は記載を確認できず）（出典1〜8）
• 撤去を希望する場合の費用は本文の表のとおりです。NTT東西は無派遣工事なら無料です（出典1・2）

引っ越しでサービスを使い続ける場合

• NTT東西は「移転・プラン変更などによりサービスのご利用を継続される場合」は撤去工事費が不要と明記しています（出典1・2）。解約・新規のまえに、移転を検討する価値があります（内部リンク案: /hikkoshi-iten/）

共通

• 「撤去は無料」「撤去は必須」といった古い情報のままの記事が残っています。2026年4月のNTT東西の変更後は、公式ページの最新の記載が判断の基準です
• 撤去工事費・工事費残債・解約金は別の費用です。解約のお申込み前に、この3点を契約中の事業者の公式ページでご確認ください

確認した資料

1. NTT東日本 撤去工事費の新設に関する告知ページ — https://flets.com/koujihi2025/
2. NTT西日本 解約時の撤去工事費の新設に関する告知ページ — https://flets-w.com/topics/2025/kaiyaku_kouji/
3. ドコモ光 解約のお手続きページ — https://www.docomo.ne.jp/internet/hikari/procedure/cancellation/
4. SoftBank光 公式FAQ — https://www.softbank.jp/support/faq/view/20625
5. auひかり 公式FAQ — https://www.au.com/support/faq/details/00/0000/000033/pg00003392/
6. auひかり 重要事項説明書（PDF） — https://www.au.com/content/dam/au-com/internet/application/contract/pdf/auhikari-important-matter.pdf
7. NURO光 公式FAQ — https://support.nuro.jp/faqsupport/nuro/web/knowledge6972.html
8. NURO光 解約に関する公式記事 — https://www.nuro.jp/article/nuro-kaiyaku/

※複数の出典番号を付した箇所（例：出典5・6）は、当該事業者について確認した公式ページ群を指します。
※「公式サイトに記載なし（2026-09-05確認）」は、上記出典のページで記載を確認できなかったことを意味します。別ページに記載が存在する可能性まで否定するものではありません。